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アベノミクスとキャバクラ

2014.12.02.

衆議院が解散される

先日、日本の内閣総理大臣である安倍晋三が消費税10%への引き上げの18ヶ月間凍結と衆議院の解散を宣言しました。そのため解散総選挙が行われることになりその公示が本日行われました。今回の解散は景気の回復が思うように進まない(経済成長率がマイナス)の現状を受けて就任当初から話題になったアベノミクス継続の是非を問う選挙となるようです。景気が停滞、個人の消費が思うように伸びないとはいえ内閣の支持率は50%を超えており自民党優位の状況は変わらないということで自民党が勝ちそうな雰囲気はありますが、キャバクラなど水商売の業界には今後どのような影響が出てくるのでしょうか。

約束された消費税増税

安倍首相は一旦消費税の増税をストップさせたものの来年10月の18ヶ月後には必ず実施をすると宣言しました。少し先の話にはなるのですが近い将来消費税が10%になることが約束されたのです。以前8%に増税が行われた時から、個人消費が思うように伸びない状況が続いていますがさらに個人消費が落ち込むことが予想されます。キャバクラ業界に視点を向けると、

お酒やフードの仕入れの価格が上がることが想定されます。
キャバクラであればお酒やフードなどを当然仕入れていると思いますが、消費税が上がった分だけ仕入れ値も上がります。得をするのは酒屋ではなく国です。そのしわ寄せは値増しという形でお客さんに行くことになります。ぼったくりが話題になった今、料金を巡るトラブルだけは避けるようにしたいですね。料金明細やレシートの印字化など明朗会計を心がけるようにしたいです。レシートの印刷などはPOS(ポスシステムなどを使うといいかもしれません)
増税はやむを得ないことなのかもしれませんが、飲食店からしてみると利益は変わらない、もしくは下がるのに見た目には高額な請求を行っているように感じられてしまうというマイナス印象をもたれてしまうという状況になります。

増税先送りは景気を回復させるか

とはいえ増税が先送りされたことで、当初の目的であったデフレの脱却を達成できるとの声もあります。賃金の上昇も期待され、キャスト不足に喘ぐキャバクラ業界にも人材が流れてくるかもしれません。
いまは高額請求による逮捕などグレーなイメージが先行しがちなキャバクラ業界ではありますが、雇用関係、税務関係などクリーンなイメージをどんどん打ち出して行くことでいずれは世間から好意的に受け入れられる時が来るはずです。12/14に総選挙が行われますので、動向を見守って行きたいと思います。

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